鶴ヶ島市議会 2020-06-16 06月16日－05号
１、除染土壌の市の公共工事への再利用について伺います。 １月31日、坂戸・鶴ヶ島下水道組合議会の研修視察で福島県県中浄化センターに伺い、震災復旧・復興状況を見てまいりました。県内の中間貯蔵施設に送られた放射性廃棄物の行き先は決まっていないということでした。
１、除染土壌の市の公共工事への再利用について伺います。 １月31日、坂戸・鶴ヶ島下水道組合議会の研修視察で福島県県中浄化センターに伺い、震災復旧・復興状況を見てまいりました。県内の中間貯蔵施設に送られた放射性廃棄物の行き先は決まっていないということでした。
環境省は、最終処分するこの除染土壌の量の減少を目的に、福島県内で除染などにより発生した土壌、廃棄物を土木工事などに再利用を可能とする試算を２０１９年３月に提出しました。環境省は、用途に応じて適切に制限した再生資材を安全を確保しつつ、地元の理解を得て利用することを目指す。
なお、平成28年６月30日付けで環境省から示されました「再生資材化した除染土壌の安全な利用に係る基本的な考え方」には、安全性を確保しつつ、地元の理解を得て利用することを目指すとされておりますことから、本市といたしましても、市民の安全・安心を第一に考えて対応すべきものと考えているところでございます。 以上でございます。
賛成者 八潮市議会議員 池谷和代 八潮市議会議長 小倉順子様 8,000Ｂｑ／ｋｇ以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書 環境省は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等は最大2,200万立方メートルと推計し、2016年６月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子」で、①県外最終処分に向けて除染土壌
また、除染土壌につきましては、処分の方向性が国から示されるまでの間は保管を継続し、除染実施施設と除染土壌の仮置き場の空間放射線量のモニタリングを継続して行い、その結果を引き続き市のホームページで公表してまいります。 以上でございます。 ○議長（松崎誠） 教育部長。 ◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。
次に、イ、仮置場対策につきましては、現在国から除染土壌の最終処分方法が示されておりませんが、学校及び公園における除染土の現場保管は、環境省の除染関係ガイドラインに基づき適正、安全に執行しており、引き続き定期的に測定するとともに、補修も含め良好な維持管理に努めてまいります。
また、低減対策を実施した36の公共施設につきましては、経過測定の結果、目標値未満の状況が続いておりますが、今後も国の除染土壌の処理方針等が示されるまでの間は、職員による経過測定を継続いたします。さらに、学校給食や保育所給食などの食材の放射性物質測定につきましても、食品の安全、安心を確保する観点から、当分の間継続して食材検査を実施してまいります。
また、放射線量の低減対策を実施した36施設につきましても、これまで経過測定を行い、目標値未満の状況が続いておりますが、今後も国の除染土壌の処理方針等が示されるまでの間は、職員による経過測定を継続してまいります。
確かに、25年３月に事業報告書ということは出されまして、この中に今後の方向性ということで、何点か気になった部分がありまして、除染土壌等については、今後も保管場所の適正な管理を継続するとともに、除染土壌の中間処理施設、最終処分場の設置に向け、国等への働きかけを行っていきますと、これはぜひ強く要望していただきたいと思っております。
また、一般廃棄物最終処分場に仮置きしておりました除染土壌の仮置き場をあわせて整備したものでございます。 次に、イの多額の不用額の理由でございますが、当初、道路面より高くなっておりました駐車場用地を削るなどの検討をしておりましたが、事業費の効率化を考え、現状の高さのままとして駐車場の整備を行い、事業費の削減を図ったことと請け負い差金が主な理由でございます。
こうした方針とともに、環境省の除染等の措置に係るガイドラインでは、家庭等の除染方法について、上層と下層の土の入れかえにより土地表面を被覆する、覆う方法が示され、これらの方法は表土を削り取るわけではないため、除染土壌が発生しないという利点があると明記しております。
除染土壌につきましては、目安を超えた箇所の敷地内に穴を掘って埋設し、除染の目安以下であることを確認しております。さらに、除染した箇所及び除染土壌は、基本的にその場所において適切に管理していくこととなりますので、人の健康や生活環境へ影響を及ぼさないよう、定期的なモニタリングにより安全を確認してまいります。 ３点目の土壌の放射性物質の測定結果についてでございます。
東電への要求書、要望書等につきましては、私どものほうもいろいろ調べた中でその内容について精査し、できれば同じような内容のものを久喜市にかけて請求書だけではなくて対応していきたい、またその中にはやはり市民に対する公表をどうするのかとか、除染土壌の引き取り等についてどう東電のほうで考えているのだとか、そのような内容を網羅した上で、やはり書類としても提出をしていきたい、このように考えております。
１点目の関係についてでございますが、現在市では放射性物質からの外部被曝、状況を把握するために除染を行った施設のうち、除染土壌を埋設した場所の空間線量の測定を月１回行うとともに、直接内部被曝の原因となり得る給食食材や農産物については、放射線量の分析を実施しているところでございます。
これには例えば測定の位置とか、除染推進の主体、国特別措置法の支援対象外となる施設、基本的な考え方、除染にかかわる費用とか、除染土壌等の処理、処分の方法について、かなり詳しく書いて、多分これは国に提出して補助をもらうんだというふうに私は思ったわけでありますけれども、三郷市もこれから出すということを言っているわけなんですが、詳しいことはいいんですけれども、何年度に先ほど三つほどいいましたけれども、そういう
その除染土壌、削り取った土壌については仮置き場を一時、市内に５、６か所設けるということですが、それもまだめどがつかない。仮に仮置き場ができたとしても、そこに置いたとしても、それを今度は国の責任でどこかに持っていってほしいというふうな説明がありました。汚染土壌の最終処分と、それから費用負担、全額国が責任を持ってほしいと。
なお、仮置きに当たりましては、除染土壌の飛散流出を抑止し、河川の汚染を防止するため遮水性を確保した袋に除染土を入れるとともに、除染土に雨水が入らないよう全体をブルーシートで覆っております。 以上でございます。 ○議長（岡庭明議員） 関口晴久環境経済部長。 〔関口晴久環境経済部長 登壇〕 ◎環境経済部長（関口晴久） 専決処分の承認を求めることについての質疑にお答えいたします。
狭山市においては、放射線量測定に関するガイドラインに基づき保育所の測定調査をした結果、１施設３ヵ所、これは雨どいの下の土壌ということですけれども、そこから年間換算で１ミリシーベルトを超える放射線量が示されたことが判明し、除染、土壌を取り除く作業を行ったことが議会に報告されました。そのほかの施設はどうだったでしょうか。